日本投資者保護基金(または、それに類似した名称)や、その会員を騙る業者が、電話や手紙などにより、お金を預けるよう、嘘の連絡を行っているとの情報が寄せられています。
具体的には、「日本投資者保護基金は、過去に未公開株や社債などの金融に関する詐欺の被害にあった方に対し、1,000万円を上限として補償業務を行っています。お客様が補償を受けるためには、本基金に供託金(又は保証金)を預けてもらう必要があります。預けてもらったお金はあとで返金します」という電話がかかってきたり、手紙が届いたりするケースがありました。
当基金では、証券会社の破綻に際して、投資者の方が証券会社のお客様としてお預けになった株式や債券などの有価証券やお金が確実に証券会社から返還されない場合に、1,000万円を限度として補償する業務を行います。
しかしながら当基金は、いかなる場合でも、お客様から供託金(又は保証金)などのお金をお預かりすることは一切ありません。
また、当基金から、未公開株式などの詐欺被害救済のためにお客様に対し、直接お電話を差し上げたり、お手紙でご案内を差し上げたりすることはありません。
このような連絡は、過去に詐欺などの被害にあった方に損害の回復を持ちかけ、さらに供託金(又は保証金)などの名目でお金をだまし取ろうとする詐欺ですので、十分にご注意ください。
このような手紙や電話などを受けた場合には、以下の相談窓口までご連絡をお願いいたします。
平成27年3月23日
日本投資者保護基金