日本投資者保護基金は、個人情報保護方針として、日本投資者保護基金ウェブサイトにおける個人情報保護方針及び個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)を次のとおり定め、個人情報の保護に万全をつくしてまいります。
(注)以下は日本投資者保護基金ウェブサイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。
日本投資者保護基金(以下「本基金」といいます。)では、本基金ウェブサイト(http://www.jipf.or.jp/)において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当ウェブサイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取扱います。
当ウェブサイトでは、セキュリティー上の目的から、インターネットドメイン名、IPアドレス、当ウェブサイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。なお、クッキー(サーバ側で利用者を識別するためにサーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)は利用していません。
「お問い合わせ」コーナーのご利用にあたっては、氏名、連絡先、メールアドレス等の記入をお願いすることがあります。
なお、差出人のメールアドレスは受信者側に表示されます。
2.において収集したご意見、情報等については、セキュリティ上の目的で使用するほか、今後の施策立案の参考とさせていただきます。このため、特定の個人を識別することができないようにして公表することがあります。また、お問い合わせの回答や確認のためにメールアドレス、電話番号を利用します。
なお、これらの情報はご意見等の内容に応じて、本基金の監督機関である金融庁、財務省等に転送することがあります。
本基金では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由がある場合を除き、収集した情報を「3.利用目的」以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。
本基金は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
「お問い合わせ」コーナーにおいて収集した情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)により開示請求することができます。
本指針は、当ウェブサイトにおいてのみ適用されます。本基金以外の情報の取扱いは、それぞれの組織の責任において行われることになります。
本基金では、本方針を改定することがあります。改定する場合は、当ウェブサイトでお知らせします。
日本投資者保護基金(以下「本基金」といいます。)は、本基金の事業目的を達成していく上で、皆様の個人情報その他関連する情報(以下「個人情報等」といいます。)を適正に取り扱うことが本基金の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護宣言(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、個人情報等の保護に万全を尽くします。
本基金は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等を遵守し、個人情報等の保護に万全を尽くします。
本基金は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
(1) 本基金は、適正な手段で、また、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等を取得いたします。
(2) 本基金は、個人情報の利用目的をあらかじめ公表するよう努めます。公表していない場合には、個人情報の取得後速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表いたします。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
本基金は、機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合等の一定の場合以外には取得、利用、又は第三者提供をすることはいたしません。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
本基金は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供はいたしません。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
本基金は、利用目的の範囲内で個人データを特定の者との間で共同利用する場合があります。共同利用を行う場合には、関係法令等に沿って対応いたします。
本基金は、個人情報等の紛失、漏洩、滅失、毀損等を防止するため、リスクに応じた必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
本基金は、個人情報等の安全管理が図られるよう、本基金の役職員に対しこれらの重要性を認識させ、必要かつ適切な監督を行います。
また、本基金は、個人情報等の取扱いを委託する場合には、安全管理が図られるよう、委託先の適切な選定及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
本基金は、本基金の保有個人データに関して、本人から開示、訂正、削除、利用停止等のご請求が本基金の定める方法によって行われた場合には、適切かつ迅速な対応に努めます。
詳細は「個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。
本基金は、法令で限定的に明記された目的以外には、個人番号及び特定個人情報を取得・利用いたしません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。
本基金は、匿名加工情報、仮名加工情報及び個人関連情報を取り扱うときは、関係法令等に沿って対応いたします。
本基金は、役職員が遵守すべき規則を定める等により個人情報等保護のための組織体制を整えます。また、個人情報等の取扱いの運用につき適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。
本基金は、個人情報等の取扱いに関するご相談及び苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めます。
ご相談及び苦情等は、次の窓口までご照会ください。
日本投資者保護基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋二丁目11番2号
電話番号03-5542-1791
受付時間午前9時~午後5時
ただし、12月31日~1月3日、土日及び祝日を除く。
制 定 日 平成26 年5 月20 日
最終改正日 令和04 年4 月01 日
日本投資者保護基金(以下「本基金」といいます。)は、金融商品取引法の下で、非営利の会員制の法人として1998年12月1日に設立されました。証券会社に補償対象債権を有する一般のお客さまに対する補償の支払その他の業務を行うこと等により投資者の保護を図り、もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的としています。
本基金は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メール・アドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先などの個人情報を取り扱います。
[法令に基づく業務]
○「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産(法人の財産を含みます。)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
[その他の業務]
本基金では、本基金の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば、以下のような方法により皆様の個人情報等を適法に取得いたします。
・本基金の会員からの各種の届出、報告又は申請
・本基金が補償を行う際に、会員のお客さまから頂く届け出、報告または申請
・個人情報の開示請求・苦情の受付
・本基金の機関・会議体・事務局の運営に必要な連絡先等のご本人による提供
また、本基金では、防犯および業務の正確な遂行のため、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。
なお、本基金が現在保有・公表する個人情報等は、すべて適法に取得したものです。
本基金は、機微(センシティブ)情報※については、原則として取得、利用又は第三者提供はいたしません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。
・法令等に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
・個人情報の保護に関する法律(以下、「保護法」といいます。)第 20 条第2項第6号に掲げる場合に機微(センシティブ)情報を取得する場合、保護法第 18 条第3項第6号に掲げる場合に機微(センシティブ)情報を利用する場合、又は保護法第 27 条第1項第7号に掲げる場合に機微(センシティブ)情報を第三者提供する場合
※ 機微(センシティブ)情報とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第5条に規定する「機微(センシティブ)情報」をいいます。
本基金は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供はいたしません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産(法人の財産を含みます。)の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)
(規律の策定・整備)
個人情報等の適正な取扱いの確保のため、関係法令等に沿って、プライバシーポリシーをはじめとする組織内規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認し、関係法令等や組織内規程に違反している事実又はそのおそれが認められた場合の速やかな報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
個人情報等の取扱いに関する留意事項について、役職員に周知しています。
(物理的安全管理措置)
個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(委託先等の監督)
個人データの取扱いを委託する場合には、安全管理が図られるよう、委託先の適切な選定及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
本基金は、本基金の保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求や、第三者提供記録の開示の請求が本基金の定める方法によって行われた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。具体的な開示等の請求手続につきましては、「保有個人データ及び第三者提供記録の開示・訂正・削除・利用停止等のご請求について」をご参照ください。
本基金が保有する個人データ及び第三者提供記録の開示、訂正、削除、利用停止などのご請求に関する手続についてご説明いたします。
開示等の請求については、下記「3. 請求に必要な書類」に記載の書類を以下の窓口に郵送でご請求ください。
郵送又はEメー ル(いずれかの方法を選択していただきます。いずれかの方法を選択していただけない場合は、Eメールにて回答を送付いたします。)により対応させていただきます。なお、郵送及びEメールでの回答書の送付は、第三者への個人情報の漏えい等を防止するため、以下のとおり実施いたします。
【回答書の郵送を希望された場合】
本人を受取人としてご本人の住所宛てに本人限定受取郵便(本人限定受取郵便の詳細については、郵便局ホームページをご参照ください)によりご送付いたします。代理人がご本人の委託を受けて申請する場合は、ご本人又は代理人(返信用封筒に記載された者)を受取人としてご郵送いたします。
【Eメールでの回答を希望された場合】
申請書に記載していただいたメールアドレス宛てに、申請書に記載していただいた暗証番号を付して回答書を送信いたします。
(1) 申請書
(2) 本人確認のための書類(※)
【回答書の郵送を希望される場合のみ】
(3) ご本人のお名前、住所を記載した返信用封筒(定型封筒に限ります)に624円分(書留料及び本人限定受取郵便料)の切手を貼付したもの
開示等の請求があった場合には、ご請求者がご本人又はご本人の代理人であることを確認させていただきます。そのため、開示等をご請求される場合は、次の本人確認書類(氏名、住所、生年月日の記載のある部分)をご郵送してください。
下記の①~⑤のうちいずれか代理人がご請求を行う場合には、上記(1)~(3)の書類の他に以下の書類も必要となります
(4) ご本人からの委任状(ご本人の実印を押印したものに限ります。)
(5) 代理人自身の本人確認書類として、上記①~⑤のいずれかの書類
(6) 上記(4)の押印がご本人の印であることを証明する印鑑証明
(1) 上記の申請書、本人確認書類等に不備があるとき、返信用封筒に切手が貼付されていないとき及びご記入いただいたメールアドレスに不備があるとき等には、開示等に応じられない場合があります。この場合及び本基金が送付した回答書が郵便局より返戻された場合は、一定の期間の経過後に、情報漏えい防止の観点から、申請書を除く全ての書類の細断処理及びデータの消去を行います。